2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
今回の合意が、我が国製造業の英国市場における競争力の強化につながることを期待をしております。（拍手） ─────────────
今回の合意が、我が国製造業の英国市場における競争力の強化につながることを期待をしております。（拍手） ─────────────
技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。
○副大臣（松本洋平君） 今委員から御指摘がございましたように、経済活動のグローバル化が進む中におきまして、生産拠点の海外移転、また部品の海外調達などが進められた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところでありますが、新型コロナウイルスによって各国で外出制限が講じられるなどいたしまして、生産活動の低迷が余儀なくされる事態となりました。
○梶山国務大臣 これまで経済活動のグローバル化が進む中で、各企業の経営判断により、生産拠点を海外に移したり、部品等の調達を輸入に依存してきた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところであります。
これまで、経済活動のグローバル化が進みます中で、各企業は経営判断によりまして生産拠点を海外に移転したりあるいは部品等を海外からの輸入によって調達するようになりました結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきているところでございます。
しかし、今年に入り、米国トランプ大統領が貿易戦争を中国に仕掛けた結果、我が国製造業では好調だった産業ロボットや工作機械、また電子部品の製造装置等で中国投資落ち込みの懸念が広がり始めています。これ以上の対立激化は、米中のみならず、我が国の経済にもマイナスであることは必至です。
○国務大臣（林幹雄君） 新興国の台頭やら新たな技術革新を背景にグローバル競争が激化しているというふうに感じますし、その中で我が国は、今までにも増して生産性を向上させると同時に、新たなビジネスモデルによって付加価値を創出していく必要があるのではないかというふうに認識しておりまして、経産省では、こうした変革に対応するために、産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の
やはり、我が国、製造業、物づくり立国と言われて久しいんでありますが、少しこの辺りもしっかりやっていかないと私は穴が空くんではないか、こんなことで、今日、これまでどうだったかということの質疑と、これからどうしていくか、これを集中的にやりたいと思います。 その場合に、実は製造業に対しては、これまで、「官僚たちの夏」というようなドラマではないですけれども、かなり強烈な政策誘導がかつてあったと思います。
現在、経産省では、こうした変革に対応する製造業を含めた産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかり示していきたいというふうに考えております。
我が国製造業の海外生産比率は既に二〇％を超え、グローバル化は更に進むということを考えますと、当面この傾向は続くと考えざるを得ないでしょう。
海外での現地生産の拡大が不可避である、その一方において、裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーン、これは我が国製造業の強みでもあります。雇用確保につながる国内での生産活動の活性化は、引き続き重要なものと考えております。
二十 我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内はもちろん、世界的にも、サプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における、原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等を盛り込んだ、大規模災害時にも円滑な事業継続を可能とする事業計画の策定・見直しを促すとともに、老朽設備の更新や耐震強化のための投資等を促進すること。
国際協力銀行、ＪＢＩＣが公表している我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査というのがありまして、これを見ますと、海外生産比率は、全業種で二〇一一年度三一・三％、一五年度には三七・七％に上昇する、こういう見通しを出しております。特に海外生産比率が高いのが電機・電子で一五年度に五〇・六％、自動車は四一・八％に伸ばす、こういう計画だ。どんどん海外生産の方がふえているわけですね。
一 我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内はもちろん、世界的にも、サプライチェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における、原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等を盛り込んだ、大規模災害時にも円滑な事業継続を可能とする事業計画の策定・見直しを促すとともに、老朽設備の更新や耐震強化のための投資等を促進すること。
技術協力案件については、我が国製造業の経営手法を教授するプロジェクトである製造業経営幹部育成支援プロジェクトに関して、インド工業連盟グルガオン事務所を訪問し、チーフアドバイザーの司馬正次筑波大学名誉教授から説明を受けました。
この中小ものづくり高度化法におきましては、我が国製造業の国際競争力の強化、また、新たな事業の創出に特に資する技術に関しまして、高度化を図っているところでございます。これは、国際競争力の、新たな事業の創出に資する技術を経済産業大臣が特定ものづくり基盤技術としてまず指定をいたしまして、高度化を図っているということでございます。
現在の我が国製造業を取り巻く経済環境は、超円高、電力不足など六重苦と言われておりまして、企業の大小を問わず、海外での事業展開へ目を向けざるを得ない状況にあります。国内産業の空洞化の回避、国際競争力強化の観点から、中小法人の軽減税率を含む法人実効税率をアジア諸国並みへ引き下げを強く望みます。
鋳造、鍛造、切削加工、メッキ等のものづくり基盤技術は、我が国製造業の国際競争力の源泉となっております。委員御指摘の基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業と言っておりますけれども、これは中小企業におけるそうした基盤技術の研究開発を支援する重要な事業でございます。 材料分野におきまして、大阪の企業の一例を御紹介させていただきたいと存じます。
○政府参考人（川上景一君） タイの洪水が現地に行っております我が国製造業へどのような影響があるかというお尋ねがございました。 御承知のように、自動車産業やエレクトロニクス産業など、日系企業の生産拠点がタイに集積してございます。
大分時間が参っておりますので、先ほどから出ております我が国製造業への波及効果ということ、何度も政務官等からもお話があったわけです。ここで、太陽電池、風力発電施設あるいは地熱発電設備等につきまして、我が国製造業の現状ということで、あるいはこれからの展望ということでお伺いをしておきたいと思います。
例えば、今、我が国製造業のガラパゴス化が問題となっています。携帯電話、カーナビ、デジタルテレビ放送などの例を見ますと、技術的には高度な発展をしていますものの、日本独自の仕様にとどまっているために、世界への販売拡大が難しくなっているとされております。